保険会社のiDeCoは損か得か？証券会社との6つの違いを徹底比較【2026年版】

最終更新日：2026年5月8日

iDeCoは証券会社・銀行のほか、生命保険会社（第一生命・住友生命・明治安田生命・大樹生命など）でも開設できます。「保険会社のiDeCoって、証券会社と何が違うの？」「契約している保険会社で続けるのは損なの？」——この記事では、保険会社のiDeCoと証券会社のiDeCoを6つの観点で徹底比較しました。

保険会社のiDeCoとは？取扱いのある主な会社

生命保険会社のiDeCoは、保険会社が運営管理機関として加入者にiDeCoを提供する仕組みです。主な取扱い保険会社は以下のとおりです。

• 第一生命
• 住友生命
• 明治安田生命
• 大樹生命
• 日本生命（コンサルティング窓口経由）

厚生労働省のiDeCo関連ページによれば、iDeCoの加入者数は2025年6月末時点で約340万人。運営管理機関は約160社あり、証券会社・銀行・保険会社・労働金庫などから選べます。

保険会社iDeCo vs 証券会社iDeCo 6つの違い

違い①：口座管理手数料

iDeCoの手数料は「国民年金基金連合会171円＋事務委託先金融機関66円＋運営管理機関◯円」の3層構造。運営管理機関手数料が大きな差になります。

大手ネット証券は運営管理機関手数料が0円ですが、保険会社は月325〜350円かかります。30年積立すると差額は約12万円と非常に大きな違いです。

違い②：商品ラインナップ

SBI証券・楽天証券・マネックス証券のiDeCoは投資信託30〜40本と幅広く、低コストインデックスファンドの代表格eMAXIS Slimシリーズや、SBI・Vシリーズも揃っています。

一方、保険会社iDeCoは取扱商品が10〜20本程度と少なめで、信託報酬の高いアクティブファンドが中心。低コストの選択肢が限られます。

違い③：信託報酬の水準

iDeCoは長期運用前提のため、信託報酬の差は決定的です。たとえば全世界株式インデックスの場合：

• eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）：年0.05775%（業界最安水準）
• 保険会社iDeCoの全世界株式系：年0.5〜1.5%（10〜25倍）

30年積立で年利5%・月2万円・信託報酬の差0.5%だけでも、最終資産は約100〜200万円変わるという試算もあります。

違い④：受給時の選択肢

iDeCoの受給方法は「一時金」「年金」「併用」の3パターン。証券会社・保険会社ともに対応していますが、保険会社の方が「終身年金型」など年金受給に強みがあるケースも。ただし手数料の高さを加味すると総合的には証券会社が有利です。

違い⑤：サポート体制

保険会社のiDeCoは対面相談が可能な点が強み。電話・対面で運用相談ができるため、デジタル操作に不慣れな層には安心感があります。証券会社はチャット・電話中心ですが、ネット完結で操作の手軽さが優位です。

違い⑥：移管の自由度

iDeCoの運営管理機関は途中で変更可能。手数料の高い保険会社→低い証券会社への移管も可能です。手続きには2〜3か月かかりますが、長期で見れば手数料・信託報酬の節約効果で十分にペイします。

保険会社iDeCoユーザーのリアルな声（X口コミ）

第一生命のiDeCo、契約のついでに開設したけど、月496円の手数料に気づいて愕然。SBIなら171円、年間で4,000円違う。早く移管しよう。

— Xの口コミ（@ideco_iko・40代会社員）

明治安田のiDeCo→楽天証券に移管した。3か月かかったけど信託報酬1%→0.1%、手数料350円→0円、もっと早くやれば良かった。

— Xの口コミ（@ikan_user・30代女性）

うちの母が住友生命のiDeCo使ってる。対面で説明受けられるのが安心らしい。シニア層にとっては手数料より対面サポートの方が価値あるんだろうな。

— Xの口コミ（@parent_ideco・50代主婦）

iDeCo、何も考えず職場の保険会社で開設したのが10年前。今気づいて移管手続き中。信託報酬の差で200万損してる計算でショック。

— Xの口コミ（@regret_ideco・40代男性）

保険会社iDeCoが許容される3つのケース

① 対面サポートが必須なシニア層

「ネット操作が苦手」「対面で説明を受けたい」という方には保険会社iDeCoの安心感は大きなメリット。手数料の差以上の価値があります。

② 既に長期間運用済みで移管コストが見合わない場合

移管時に保有商品はいったん売却（現金化）されます。長期運用で大きな含み益が出ている場合、移管時の売却で含み益が確定します（iDeCoは非課税のため税金はかからない）が、相場下落局面では再投資のタイミングが難しくなります。

③ 保険商品との総合プランで設計している場合

個人年金保険や終身保険と組み合わせた老後設計をしているケースでは、保険会社のiDeCoがプラン全体に組み込まれていることがあります。ファイナンシャルプランナーへの確認が必要です。

保険会社→証券会社への移管手続き5ステップ

1. 移管先の証券会社で資料請求：SBI証券・楽天証券・マネックス証券・松井証券のいずれか
2. 移管手続き書類を記入：「個人別管理資産移換依頼書」を提出
3. 現運営管理機関での売却：保有商品が現金化（手続きは自動）
4. 新運営管理機関への送金：通常2〜3か月かかる
5. 新運営管理機関で商品買付：低コストインデックスファンドを選択

移管手続きは無料で行えますが、移管中は商品売買が停止されるため、相場の動きに左右される点に注意。詳細は国民年金基金連合会のiDeCo公式サイトを参照してください。

移管シミュレーション：30年で実際にいくら得？

iDeCoは「30年積立すると手数料・信託報酬の差で200万円超」変わる金融商品です。運営管理機関選びは長期リターンに直結します。

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まとめ：保険会社iDeCoは原則「移管推奨」

iDeCoは長期運用前提のため、口座管理手数料・信託報酬の差が30年で200万円規模の差になります。保険会社iDeCoはサポート体制という強みがある一方、コスト面では明確に不利。対面サポートが必要な場合を除き、ネット証券への移管が合理的です。

「対面で安心したい」なら松井証券（電話サポート充実）、「商品ラインナップ重視」ならマネックス証券・SBI証券、「シンプルな運用」なら楽天証券。自分の優先順位に合わせて運営管理機関を選びましょう。

出典：厚生労働省「iDeCo関連ページ」、国民年金基金連合会「iDeCo公式サイト」、各保険会社・証券会社の公式サイト（2026年5月確認）。

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