iDeCoの手数料徹底比較【口座管理料・信託報酬まとめ】2026年版

最終更新日：2026年9月23日

iDeCoの費用を比較するときは、金融機関の「運営管理手数料0円」と、口座全体の費用を分けて確認する必要があります。国民年金基金連合会や信託銀行に支払う費用、投資信託の信託報酬、受取時や移換時の費用は別です。

2026年12月分（2027年1月26日引落し分）から、国民年金基金連合会の加入中の手数料が改定されます。この記事では、改定前後の違いと、金融機関の手数料表で確認する項目を整理します。金額は税込です。

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2027年1月の引落しから何が変わるか

今回の手数料変更自体について、加入者が行う手続きはありません。出典：国民年金基金連合会の改定リーフレット、改定FAQ。

年単位拠出は「引落し回数」と「拠出対象月数」の違いに注意

改定前は納付回数に応じて105円がかかります。改定後は、まとめて納付する場合でも、拠出する対象期間の月数に応じて120円×月数がかかります。「引落しをまとめれば、連合会手数料は120円1回分だけ」とは計算しないでください。ご自身の納付方法と対象月は加入先に確認しましょう。

月171円という表示は、いつ・どの条件の金額か

毎月掛金を拠出し、運営管理手数料が0円、信託銀行の管理手数料が月66円のプランでは、改定前の月額は105円＋66円＝171円です。他の料金が変わらなければ、改定後は120円＋66円＝186円になります。これは上記条件での計算例で、全金融機関・全加入状況に共通の総額ではありません。

同じ条件が12か月続く場合、口座管理費用の計算は年2,052円から年2,232円へ、年180円の増加です。加入時・受取時の費用や信託報酬は含めていません。料金改定があり得るため、この月額を数十年間固定して将来の差額を断定することは避けましょう。

手数料を確認する5つの場面

1. 新規加入・企業型DC等からの移換：国民年金基金連合会の新規加入時等手数料2,829円と、金融機関独自の費用を確認します。他のiDeCo金融機関への変更とは区別してください。
2. 掛金を拠出している間：連合会・信託銀行・運営管理機関の費用を合算し、毎月拠出か年単位拠出か、改定前後のどちらかを確認します。
3. 掛金を止め、資産の運用だけを行う間：運用指図者としての費用を確認します。例えば楽天証券・マネックス証券の公式表では信託銀行への月66円が示されています。掛金停止で費用がすべてなくなるわけではありません。
4. 給付を受けるとき：楽天証券・マネックス証券の公式表では給付1回につき440円です。受取回数だけでなく税務や生活資金も踏まえ、受取方法を検討します。
5. 金融機関変更・還付など：移換元の手数料、移換に伴う売却や手続き期間、還付時の費用を確認します。「変更すれば必ず得」とは限りません。

確認先：iDeCo公式FAQ、楽天証券の手数料表、マネックス証券の手数料表。

金融機関を比較するときの公式確認先

以下は2026年9月23日に公式情報を確認した3社の例です。すべての取扱金融機関を網羅した表ではなく、特定の金融機関がすべての人に適しているという意味でもありません。

0円なのは各社の運営管理手数料です。連合会・信託銀行の費用や商品の費用まで無料になるわけではありません。加入先のページに171円の表示が残っている場合も、連合会の改定日と料金内訳を併せて確認してください。

銀行・証券会社という業態だけでは判断せず、実際に加入するプランの料金、必要な商品、相談窓口や手続き方法を比べます。手数料が同じでも、取扱商品やサポートは同一とは限りません。

信託報酬は口座管理費用と分けて比べる

投資信託には保有中の信託報酬等がかかります。商品ごとの最新の交付目論見書や運用報告書で確認してください。口座の月額費用と、資産残高等に応じた商品の費用を同じ単位で比較しないことが大切です。

• 投資対象や運用方針が近い商品同士か
• 信託報酬だけでなく、その他の費用も確認したか
• 値下がりリスクと、必要な時期までの運用期間が自分に合うか

費用の低さだけで将来の収益が決まるわけではありません。個別商品を一律に推奨せず、最新の商品資料とご自身の条件で判断してください。

よくある質問

本記事は制度・費用の確認を助ける一般的な情報です。実際に負担する金額は加入先の最新料金表と契約条件をご確認ください。運用商品には元本割れのリスクがあります。