「iDeCoを始めたら確定申告が必要なの？」という疑問はよくあります。実は会社員（サラリーマン）の多くは確定申告不要で、年末調整だけで節税が完結します。この記事では、年末調整で済むケース・確定申告が必要なケース・控除し忘れた時の確認順を整理します。
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最終更新日：2026年7月17日 / 国税庁公開情報をもとに編集部確認
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iDeCoと確定申告の基本
iDeCoの掛金は「小規模企業共済等掛金控除」として所得控除の対象になります。この控除を受ける方法は2種類あります。
- 年末調整：会社員・公務員など給与所得者が利用
- 確定申告：フリーランス・自営業者・副業収入がある人など
まず確認する3つの質問
- 勤務先で年末調整を受けるか：給与所得のみなら、年末調整で済むことが多いです。
- iDeCoの掛金証明書が手元にあるか：「小規模企業共済等掛金払込証明書」を会社または確定申告で使います。
- 医療費控除・副業・住宅ローン控除初年度など、別理由で確定申告をするか：確定申告をするなら、iDeCo控除も一緒に申告します。
ケース別：年末調整か確定申告か
| 状況 | 基本の手続き | 確認ポイント |
|---|---|---|
| 給与所得のみの会社員・公務員 | 年末調整 | 保険料控除申告書に記入し、掛金証明書を提出または提示します。 |
| 自営業・フリーランス | 確定申告 | 年末調整がないため、確定申告で小規模企業共済等掛金控除を申告します。 |
| 副業などで確定申告をする会社員 | 確定申告でまとめて申告 | 年末調整済みか、源泉徴収票に反映されているかを確認します。 |
| 年末調整で出し忘れた人 | 確定申告または還付申告 | 掛金証明書を用意し、申告済みの年分と重複しないよう確認します。 |
確定申告が不要なケース（年末調整で完結）
会社員・公務員（給与所得のみ）
給与所得のみの方は、iDeCoの節税を年末調整で受けることができます。毎年10月頃にiDeCo加入の金融機関から「小規模企業共済等掛金払込証明書」が届くので、これを年末調整の書類と一緒に会社に提出するだけです。
- 証明書は10〜11月頃に郵送される
- 「給与所得者の保険料控除申告書」に掛金額を記載する
- 証明書を添付して会社に提出
確定申告が必要なケース
①フリーランス・自営業者
フリーランス・個人事業主は年末調整がないため、確定申告でiDeCoの掛金控除を申告する必要があります。毎年2〜3月の確定申告時期に申告します。
②副業収入が年20万円を超える会社員
本業の給与以外に年20万円超の副業収入がある場合、確定申告が必要です。その際にiDeCoの掛金控除もまとめて申告できます。
③年の途中でiDeCoに加入した場合（初年度のみ注意）
年末調整に間に合わなかった場合は、確定申告でさかのぼって控除を受けることができます。ただし過去の年分については5年以内の還付申告が可能です。
④医療費控除・住宅ローン控除（初年度）などで確定申告が必要な場合
他の理由で確定申告をする場合は、iDeCoの掛金控除も一緒に申告できます。
確定申告でiDeCo控除を申告する方法
- 「小規模企業共済等掛金払込証明書」を用意する
- 確定申告書（第一表・第二表）を作成（国税庁e-Taxが便利）
- 第二表の「小規模企業共済等掛金の控除」欄に掛金額を記入
- 証明書を添付または提示して申告
公式情報で確認するポイント
国税庁のタックスアンサーでは、iDeCoの個人型年金加入者掛金は小規模企業共済等掛金控除の対象とされ、控除額はその年に支払った掛金の全額とされています。年末調整で控除を受ける場合は、給与所得者の保険料控除申告書と掛金証明書の提出・提示が必要です。
年末調整で控除し忘れた場合
年末調整でiDeCoの控除を申告し忘れた場合でも、翌年3月15日までに確定申告をすることで還付を受けられます。5年以内であれば過去分の還付申告も可能です。
まとめ
- 会社員・公務員は、掛金証明書を勤務先へ出せば年末調整で済むことが多い
- フリーランス・自営業者は年末調整がないため、確定申告で申告する
- 副業や医療費控除など別理由で確定申告をする場合は、iDeCo控除も一緒に確認する
- 年末調整で控除し忘れた場合も、掛金証明書をもとに確定申告・還付申告を検討できる
Q. iDeCoの確定申告に必要な書類は何ですか？
iDeCoの確定申告（または年末調整）に必要な書類は、金融機関から10〜11月頃に郵送される「小規模企業共済等掛金払込証明書」です。この書類に年間の掛金合計額が記載されています。
Q. iDeCoの控除は年末調整と確定申告どちらでも受けられますか？
はい、どちらでも受けられます。給与所得のみの会社員・公務員は年末調整が簡単でおすすめです。フリーランスや副業収入がある場合は確定申告を利用します。
執筆・監修：iDeCo比較ナビ編集部
本記事は、金融庁・国税庁・各社公式サイト等の一次情報をもとに、iDeCo比較ナビ編集部が中立的な立場で作成しています。特定の金融商品を推奨するものではありません。
