企業型DC加入者のiDeCo活用法【マッチング拠出との比較・2024年改正対応】2026年版

最終更新日：2026年5月9日

企業型確定拠出年金（企業型DC）に加入している会社員でも、2022年10月の制度改正以降、原則としてiDeCoとの併用が可能になりました。マッチング拠出（企業型DCの追加自己負担分）とiDeCoのどちらを選ぶべきか、加入条件・節税効果・運用コストの違いを正しく理解することで、年数十万円規模の老後資金差につながります。本記事ではiDeCo比較ナビ編集部が、企業型DC加入者のiDeCo活用法を、厚生労働省・国民年金基金連合会の一次情報をもとに2026年最新版で徹底解説します。

企業型DCとは何か

企業が拠出する確定拠出年金

企業型DCは、勤務先企業が掛金を拠出し、加入者（社員）が運用商品を選んで運用する確定拠出年金。退職金制度の代替として導入する企業が増えており、厚生労働省（厚生労働省）の集計でも加入者数は800万人を超えています。

マッチング拠出という仕組み

マッチング拠出は、企業の拠出額に上乗せして加入者自身が追加拠出できる仕組み。会社の拠出額と同額までかつ法定拠出限度額の範囲内という条件があります。

運用商品は会社が指定したラインナップ

企業型DCの最大の弱点は、運用商品が会社が指定した10〜20本程度に限定される点です。低コストインデックスファンドが選択肢になければ、長期コストが嵩むデメリットがあります。

2022年10月改正で何が変わった？

原則iDeCoとの併用が可能に

2022年10月以前は、企業型DC加入者がiDeCoに加入するには「企業の規約変更」が必要で、実質的にハードルが高い状態でした。2022年10月改正により、規約変更不要でiDeCo加入が可能になりました。

事業主証明書の不要化

従来必要だった「事業主証明書」も不要となり、加入手続きが大幅に簡素化されました。国民年金基金連合会（iDeCo公式サイト）でも改正内容を詳細に公表しています。

マッチング拠出とiDeCoは選択制

注意点は、マッチング拠出を選んでいる場合はiDeCoに加入できないこと。どちらか一方を選ぶ「選択制」となっています。

マッチング拠出 vs iDeCo どちらを選ぶ？

マッチング拠出のメリット

① 給与天引きで手続きが楽
② 企業負担で口座管理手数料がかからないケースが多い
③ 企業内DCの一元管理で資産が見やすい

iDeCo加入のメリット

① 自分で運営管理機関（証券会社）を選べる
② 低コストインデックスファンドが選択可能
③ 退職後・転職後も継続しやすい
④ 受取時の柔軟性が高い

選び方の判断基準

企業型DCの商品ラインナップが充実していて低コストファンドが揃っているならマッチング拠出が便利。逆に商品ラインナップが不十分（特に低コストインデックスファンドがない）場合は、iDeCoで自分の選びたい商品を運用する方が長期で得です。

企業型DC加入者のiDeCo拠出限度額

企業型DCのみ加入の場合（DBなし）

企業型DCのみで企業年金（DB）がない会社員は、iDeCo拠出限度額が月20,000円となります（企業型DC＋iDeCoの合算上限55,000円から企業型DCの拠出額を差し引いた範囲）。

企業型DC＋DB加入の場合

企業型DCに加えて確定給付企業年金（DB）にも加入している場合、iDeCo拠出限度額は月12,000円（合算上限27,500円のうち）に縮小されます。

企業の拠出額により変動するケース

会社の企業型DC拠出額が大きい場合、iDeCo拠出可能枠が縮小される設計になっています。詳細は会社の人事・総務部門に確認しましょう。

節税効果のシミュレーション

年収500万円・月20,000円拠出

年間24万円拠出した場合、所得税・住民税で年間約4.8万円の節税。20年間で約96万円の節税効果になります。

年収800万円・月20,000円拠出

所得税率が高くなるため、年間約7.2万円の節税。20年間で約144万円の節税効果。

年収1,000万円・月12,000円拠出（DB併用ケース）

限度額は減るものの、所得税率33％超のゾーンでは年間約5.8万円の節税。20年間で約116万円の節税効果が見込めます。

企業型DC加入者におすすめの口座

SBI証券iDeCo

SBI証券は加入者数業界トップクラス、運営管理機関手数料無料、商品本数38本。eMAXIS Slim・SBI・Vシリーズの低コスト商品が揃っています。

楽天証券iDeCo

楽天証券はスマホアプリの使いやすさと楽天経済圏連携が魅力。商品本数32本。

マネックス証券iDeCo

マネックス証券は信託報酬最安水準のファンドを多数取扱。サポート品質も高評価。

松井証券iDeCo

松井証券は運営管理手数料0円・商品40本超・コールセンターの対応品質が業界最高水準。

Xで見たリアルな企業型DC×iDeCo体験

会社の企業型DC、商品ラインナップが弱すぎて信託報酬1.0%超のファンドしか選べない。マッチングやめてiDeCo（マネックス）に切替えたら年間2万円のコスト圧縮できた。
— Xユーザー（30代会社員・2026年4月）Xの口コミ

2022年改正でiDeCo併用OKになって即手続きした。月2万円拠出で年4.8万円の節税。20年で100万円違う。会社の人事に「変更不要」って言われて手続き楽だった。
— Xユーザー（40代男性・2026年3月）Xの投稿要約

企業型DCの商品が良かったのでマッチング拠出を選んだ。給与天引きで自動化されるの楽。設計次第でどっち選んでも正解になる。
— Xユーザー（30代会社員・2026年2月）Xの声

よくある質問（FAQ）

企業型DC×iDeCo併用の運用戦略

商品の重複を避ける

企業型DCで国内株式インデックス、iDeCoで先進国株式インデックスを選ぶなど、地域・資産クラスを分散させる発想が重要。同じファンドを両方で持つと、リスク管理上のメリットが薄れます。

低コスト商品を優先する

20年以上の長期運用では、信託報酬0.1〜0.5％の差が最終資産で15〜20％の差につながります。企業型DCにeMAXIS Slim・SBI・V等が無い場合、iDeCo側に重点を置く設計が有効。

受取時期の分散もメリット

企業型DCとiDeCoは受取時期を別々に設定できるため、退職所得控除を最大限活用するために5年以上ずらして受け取る設計も可能。受取時の税負担を最小化できます。

転職・独立時の柔軟性

iDeCoを並行運用しておけば、転職・退職・独立時にも資産運用が中断されません。企業型DCは退職時に移換手続きが必要ですが、iDeCoはそのまま継続できる安心感があります。

まとめ

• 2022年10月改正で企業型DC加入者もiDeCo併用が原則OKに
• マッチング拠出とiDeCoは選択制——商品ラインナップで判断
• iDeCo拠出限度額は企業型DCのみ加入で月20,000円・DB併用で月12,000円
• 低コストファンドが選べるネット証券iDeCoが企業型DC加入者にも有利
• 転職時の移換手続きを6か月以内に行わないと自動移換になる点に注意

出典・参考：厚生労働省「確定拠出年金制度の概要」、国民年金基金連合会iDeCo公式サイト「2022年制度改正のお知らせ」、企業年金連合会公開資料、SBI証券・楽天証券・マネックス証券・松井証券公式iDeCoページ。
免責事項：本記事の内容は2026年5月9日時点の制度に基づきます。最新の制度・個別事情に応じた判断はFP等の専門家にご相談ください。