最終更新日：2026年8月20日
iDeCoでは、定期預金や保険商品などの「元本確保型」と、価格が変動する投資信託を選べます。元本確保型を検討するときは、利率だけで判断せず、資金を原則60歳まで引き出せないこと、各商品の条件、手数料、税制を順番に確認することが大切です。
確認する順番
- 当面使う予定のない資金かを確認する
- 掛金と所得控除の対象を確認する
- 取扱金融機関の商品説明書・中途解約条件・手数料を確認する
iDeCoの元本確保型とは
iDeCoの運用商品には、定期預金や保険商品などの元本確保型と、投資信託などがあります。投資信託は市場環境によって評価額が拠出額を下回ることがあります。一方、元本確保型も商品ごとに条件が異なるため、「元本確保」という名称だけでなく、契約内容まで確認しましょう。iDeCo公式の制度案内でも、商品内容は運営管理機関ごとに確認するよう案内されています。
定期預金・保険商品で確認する点
定期預金型
確認したいのは、預入期間、満期時の取扱い、中途で運用商品を変更する場合の条件、金融機関が示す利率と手数料です。取扱商品や条件は金融機関によって変わるため、申込前に最新の商品説明書を確認してください。
保険型
保険商品では、予定利率だけでなく、保有期間中に運用商品を変更する場合の取扱い、解約時の条件、保障の有無を確認します。定期預金と同じ感覚で比較せず、個別の商品説明書・契約概要を読むことが重要です。
選ぶ前の4つの確認
- 引き出し時期：iDeCoの老齢給付金は、原則60歳から受け取ります。生活防衛資金や近く使う資金とは分けて考えます。
- 掛金上限：加入区分によって掛金の上限は異なります。iDeCoの掛金上限で自分の区分を確認してください。
- 手数料：加入時・移換時・口座管理に関する費用と、商品ごとの費用を分けて確認します。
- 変更方法：配分変更や保有商品の入替えに関する手続き・反映時期・条件は、運営管理機関の案内で確認します。
所得控除と受取時の注意
iDeCoの掛金は、所得税・住民税の計算上、小規模企業共済等掛金控除の対象です。控除額や実際の税負担への影響は、所得、他の控除、加入状況によって異なります。受取時にも税務上の取扱いがあるため、受取方法を決める段階ではiDeCoの出口戦略もあわせて確認してください。
元本確保型と投資信託を比較する前に
どちらが適しているかは、年齢だけで決められません。受取開始までの期間、家計の資金余力、価格変動をどこまで受け入れられるか、すでに持つ資産とのバランスを整理してから、選択肢を比較しましょう。iDeCo公式のよくある質問でも、取扱商品は金融機関の情報で確認するよう案内されています。
よくある質問
Q. 元本確保型なら、必ず拠出額を下回りませんか？
商品名だけで判断せず、商品説明書、手数料、中途変更時の条件を確認してください。特に保険商品は個別の契約内容を確認します。
Q. 元本確保型を選んでも所得控除の対象ですか？
iDeCoの掛金は、運用商品の種類にかかわらず、要件を満たせば小規模企業共済等掛金控除の対象です。具体的な影響は個別の所得状況で異なります。
Q. どこで商品内容を確認できますか？
利用する運営管理機関の公式サイトにある商品一覧、商品説明書、手数料一覧、手続き案内を確認してください。
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出典・参考情報
免責事項：本記事は情報提供を目的とし、特定の金融商品・金融機関を推奨するものではありません。制度・税制・商品条件は変更される場合があります。最新情報は公的機関および各金融機関の公式サイトで確認してください。
執筆・監修：iDeCo比較ナビ編集部
本記事は、公的機関および金融機関の一次情報をもとに、iDeCo比較ナビ編集部が中立的な立場で作成しています。
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