iDeCoと企業型DCの違い【併用できる？】掛金上限・マッチング拠出を比較

iDeCoと企業型DC（企業型確定拠出年金）の違いを、会社員向けに先に結論から整理します。企業型DCは会社が用意する制度、iDeCoは自分で金融機関を選ぶ個人型の制度です。2024年12月施行の改正でiDeCoと企業型DCの併用条件は大きく緩和され、企業型DCのみ加入者はiDeCoを月最大20,000円まで掛けられるケースがあります。この記事では、2026年最新の掛金上限・併用条件・マッチング拠出との違い、「自分は併用OKかNG？」の即判定チェックリスト、節税シミュレーション、口座選びまで一気に解説します。

最終更新日：2026年7月18日｜iDeCo公式・厚生労働省公開情報をもとに編集部確認

【早見表】企業型DC加入者がiDeCoを併用できる主なケース

企業型DCに加入していても、一定の条件を満たせばiDeCoを併用できます。ただし、掛金は一律ではありません。まず勤務先の制度を確認し、拠出可能額を計算してください。

制度の細部は、iDeCo公式サイト「加入手続き」とiDeCo公式サイト「よくあるご質問」で確認してください。

掛金上限【2024年12月改正後の現行ルール】

2024年12月の制度改正により、企業年金に加入する会社員のiDeCo拠出限度額は、企業型DCの事業主掛金とDB等の他制度掛金相当額を合算して判定する仕組みになりました。iDeCoに拠出できる上限は月20,000円ですが、勤務先の掛金が大きい場合は、実際に拠出できる額が小さくなることがあります。

企業型DCに加入している会社員

iDeCoの拠出可能額は、原則として月55,000円 – 企業型DCの事業主掛金 – DB等の他制度掛金相当額で計算します。計算結果が20,000円を超える場合でも、iDeCoの掛金は月20,000円までです。計算結果が5,000円未満の場合は、iDeCoに拠出できません。

企業型DCとDB等の企業年金がある会社員

DB等の企業年金がある場合も、企業型DCの事業主掛金とDB等の他制度掛金相当額を含めて判定します。勤務先によって金額が異なるため、給与明細だけで自己判断せず、人事・総務または制度の案内で確認してください。

企業年金のない会社員・公務員等

• 企業年金のない会社員：iDeCoは月23,000円が上限です。
• 公務員等・DBのみの会社員：iDeCoは月20,000円が上限です。
• 自営業・フリーランス：iDeCoは月68,000円が上限です（国民年金基金との合算）。
• 専業主婦・主夫など第3号被保険者：iDeCoは月23,000円が上限です。

改正の全体像はiDeCo改正まとめでも解説しています。

【チェックリスト】iDeCoと企業型DCを併用する前に確認すること

以下は申込可否を自動判定する表ではなく、勤務先に確認するためのチェックリストです。すべてを確認してから、加入先の申込案内に進んでください。

条件を確認できたら、金融機関ごとの手数料・取扱商品・サポートを比較します。iDeCo口座の比較もあわせて確認してください。

iDeCoと企業型DCの違いを一覧表で整理

まず両制度の構造的な違いを表で押さえましょう。「個人で入る／会社で入る」が最大の違いです。

共通点は「掛金が所得控除になり、運用益が非課税、受取時も控除あり」という3段階の節税メリット。違いは「お金を出すのが自分か会社か」「商品を選べる範囲」です。

詳しくは厚生労働省「確定拠出年金制度」とiDeCo公式サイトでも一次情報をご確認ください。所得控除の仕組みは国税庁「小規模企業共済等掛金控除」でも解説されています。iDeCoの制度概要は金融庁「iDeCoについて」も参照できます。

iDeCoと企業型DCの併用条件【原則併用できるが例外を確認】

2022年10月の改正以降、企業型DCの加入者は、規約に同時加入の定めがなくても原則としてiDeCoに加入できるようになりました。ただし、マッチング拠出を利用している場合、企業型DCが年単位拠出の場合、企業型DCの事業主掛金とDB等の他制度掛金相当額の合計が上限に達する場合は、併用できない、またはiDeCoの掛金を拠出できないことがあります。

併用前の確認順

1. 人事・総務に、マッチング拠出と年単位拠出の採用有無を確認する。
2. 企業型DCの事業主掛金と、DB等の他制度掛金相当額を確認する。
3. 現行の算定式で拠出可能額を確認する。
4. 加入先の申込案内に沿って、必要な確認・申出を行う。

マッチング拠出とiDeCoの選び方

マッチング拠出とiDeCoは同時に利用できません。どちらが適しているかは、勤務先の商品ラインナップ、会社の制度、事業主掛金、手数料、本人が選びたい商品によって変わります。単純な掛金額だけで優劣を決めず、勤務先の制度資料と各運営管理機関の公式情報を比べてください。

iDeCo併用のメリット・デメリット【2026年版】

メリット

• 所得控除が増える：iDeCo掛金は全額所得控除。年収500万円・iDeCo月2万円なら年間4.8万円の節税（所得税率10%＋住民税10%想定）
• 低コスト商品を選べる：会社の企業型DC商品が信託報酬1%超でも、iDeCoなら0.1%台の優良ファンドを選べる
• 運営管理機関を自分で選べる：SBI・楽天・松井・マネックスなど、口座管理料0円の証券会社を選択可能
• 転職リスクを軽減：iDeCoは個人資産なので、転職してもそのまま継続できる
• 受取時の控除を最大化：退職所得控除・公的年金等控除の枠を二重に活用しやすい

デメリット・注意点

• 口座管理料が発生：iDeCoは月171円〜（年2,052円）の手数料が必須。証券会社により口座管理料0円〜数百円の差
• 60歳まで引き出せない：iDeCoも企業型DCも原則60歳まで引出不可
• 事業主証明書の手間：会社の人事・総務部門に証明書発行を依頼する必要あり（年1回程度）
• マッチング拠出と排他：マッチング拠出を選んでいるとiDeCo併用不可
• 掛金変更は年1回のみ：iDeCo掛金の変更は年1回のみ。ライフプラン変化時に注意

Xユーザーの声

「マッチング拠出選んじゃってたからiDeCoできなかった。途中で乗り換えできると知って即変更。SBI証券のiDeCoで信託報酬0.1%台のオルカン買えてる。会社の企業型DCは手数料1%超のファンドしかなかった…。」（30代・男性）

企業型DC加入者がiDeCoに加入する手順

1. 会社の制度確認：人事・総務に「マッチング拠出を選んでいるか」「会社掛金は月いくらか」「年単位拠出か月単位拠出か」を確認
2. iDeCo拠出可能額を確認：月55,000円から企業型DCの事業主掛金とDB等の他制度掛金相当額を差し引き、iDeCoは最大月20,000円まで。勤務先の制度情報をもとに確認します。
3. 運営管理機関（証券会社）を選ぶ：口座管理料0円のSBI・楽天・松井・マネックスから選択。商品ラインナップと手数料で比較
4. 口座開設申請：WEBで申込→1〜2週間で書類が届く
5. 事業主証明書の発行：会社の人事・総務に依頼。発行に1〜2週間かかる場合あり
6. 書類提出→運用開始：運営管理機関に書類を返送→1〜2ヶ月後に初回掛金引落・運用開始

申込から運用開始まで2〜3ヶ月かかるのが一般的。今すぐ始めるつもりでも、初回掛金は数ヶ月先になります。

Xユーザーの声

「事業主証明書を会社にお願いするの気まずかったけど、人事は普通に対応してくれた。年1回の更新でいい。手続きは面倒だけど、年数万円の節税効果考えたら全然やる価値ある。」（30代・女性）

iDeCo×企業型DC併用の節税効果シミュレーション

年収・拠出額別に、年間でいくら節税できるかをまとめました（所得税率＋住民税10%の合算で計算）。

年収500万円・月2万円拠出なら年間4.8万円の節税。30年積み立てれば節税額だけで144万円。これは運用益とは別に確実に得られるリターンです。企業型DCの会社掛金と合算してもさらに節税効果を高められます。

Xユーザーの声

「企業型DCのiDeCo併用、年収700万で月2万円拠出したら年間7.2万円節税できた計算。30年で216万の節税は大きい。しかも運用益は非課税。会社の企業型DCと別に松井証券のiDeCoで低コストオルカン買ってる。」（40代・メーカー勤務）

Xユーザーの声

「企業型DC 2万円/月 + iDeCo 2万円/月で合計4万。年収500万で合算税率20%なら年間約9.6万節税。2027年からiDeCoの上限が月6.2万に上がるらしいのでそれまでに口座開設して準備しておく。」（35歳・IT系会社員）

つまずきやすいポイント【併用前に確認すべきこと】

掛金額だけで上限を決めない

DB等の他制度掛金相当額がある場合は、企業型DCの事業主掛金だけでは上限を計算できません。勤務先の制度情報を確認してから、iDeCoの掛金額を決めてください。

年単位拠出とマッチング拠出を見落とさない

年単位拠出を採用している企業型DCや、マッチング拠出を利用している場合は、iDeCoとの併用に制約があります。申込みの前に人事・総務へ確認するのが確実です。

受取時の税金は加入時に全体像を確認する

iDeCo・企業型DCを一時金で受け取る場合、退職金との受取順序・受取年・加入期間で退職所得控除の計算が変わります。受取時期が近づいたら、国税庁「退職所得の計算」と勤務先の案内を確認してください。

よくある質問（FAQ）

免責事項：本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の金融商品や運営管理機関の推奨を行うものではありません。掛金上限・控除額・改正内容は2026年5月時点の情報をもとに記載しています。最新の制度内容は厚生労働省・国税庁・iDeCo公式サイトおよび各運営管理機関の公式情報をご確認ください。投資判断は自己責任でお願いします。元本保証はなく、運用結果によって年金資産が減少する場合もあります。

参考・出典：厚生労働省「確定拠出年金制度」／国税庁「小規模企業共済等掛金控除」／iDeCo公式サイト／金融庁「iDeCoについて」／国税庁「退職所得の計算」