iDeCo掛金上限はいくら？職業別早見表と節税額を2026年版で解説

最終更新日：2026年7月18日

iDeCoの掛金上限は、国民年金の加入区分と、勤務先の企業年金制度によって変わります。特に会社員・公務員は、企業型DCや確定給付企業年金（DB）等の掛金との合算で上限が決まるため、職業名だけで金額を断定することはできません。

最初に確認する3項目

この記事では、現在の上限を確認する順番、企業年金がある会社員の計算の考え方、掛金を決めた後に見直す場面を整理します。掛金の停止・再開はiDeCoの掛金を一時停止・再開する方法、NISAとの優先順位はiDeCoとNISAの優先順位で確認してください。

iDeCo掛金上限の確認表

iDeCoの掛金は月5,000円から、1,000円単位で設定します。以下はiDeCo公式サイトが案内する基本の枠です。第2号加入者で企業年金等がある場合は、表の「上限2万円」まで必ず拠出できるわけではありません。

企業年金等がある第2号加入者のiDeCo上限は、原則として「55,000円 − 企業型DCの事業主掛金額 − DB等の他制度掛金相当額」で計算され、iDeCo単体では月20,000円が上限です。勤務先の制度や掛金額が分からない場合は、人事・総務または企業年金の窓口に確認してください。

勤務先の企業年金制度を確認する
企業型DC、DB、厚生年金基金、共済などの有無を確認します。入社時資料だけで判断せず、人事・総務に確認するのが確実です。
企業型DCの事業主掛金額・DB等の掛金相当額を確認する
これらの金額により、iDeCoに使える枠が月2万円より小さくなることがあります。
勤務先のマッチング拠出の取扱いを確認する
企業型DCの加入者掛金とiDeCoは、勤務先の制度内容によって選び方が変わります。どちらが有利かを一律に決めず、会社の制度資料と運営管理機関の案内を確認します。
申込み前に金融機関の確認画面・公式資料で最終確認する
iDeCoの申込時に必要となる勤務先情報は、古い記事や一般的な早見表だけで確定させないことが大切です。

厚生労働省は、2026年12月1日施行予定の改正として、iDeCo・企業年金・国民年金基金の拠出限度額の引上げを案内しています。第2号被保険者は企業年金の有無による差異を解消し、企業年金と共通の限度額へ一本化する予定です。

ただし、施行前の申込み・掛金設定には現行ルールが適用されます。「将来は上限が増えるから今は満額にする」とは考えず、実際の施行日、勤務先の制度対応、個人の拠出可能額を公式情報で確認してください。

iDeCoは原則60歳まで引き出せません。上限があることと、上限まで拠出すべきことは別です。生活費、教育費、住宅資金など60歳前に使う予定の資金を分けたうえで、継続できる額を決めます。

節税額や将来の運用額は、家族構成・給与・控除・運用成績によって変わります。一般的な年収別の概算表で判断するより、iDeCo公式シミュレーションや、税務上の疑問がある場合は専門家への相談を利用してください。

掛金額の変更は、12月分から翌年11月分までの1年間に1回です。一方で、掛金の拠出を止めることはできます。転職、育休、収入減少、企業年金制度の変更があった場合は、上限だけでなく加入資格・納付方法も確認してください。

「月別指定（年単位）拠出」は、企業年金制度に加入している会社員・公務員等は選択できない場合があります。手続きの可否や必要書類は、加入している運営管理機関の案内を確認しましょう。

A. 人事・総務に、企業型DCやDB等の制度の有無、企業型DCの事業主掛金額、iDeCo申込みに必要な手続きを確認します。給与明細だけで制度を断定しないでください。

A. いいえ。企業年金等がある場合は、企業型DCの事業主掛金額やDB等の掛金相当額との合算で判定されます。月20,000円はiDeCo単体の上限であり、実際に設定できる額は勤務先の制度によります。

A. 上限までの設定を一律に勧めることはできません。iDeCoは原則60歳まで引き出せないため、生活防衛資金や近い将来の支出を確保したうえで、長く続けられる額を設定してください。

A. 新しい勤務先の企業年金制度、加入資格、掛金上限、納付方法を確認します。必要な届出は加入先の運営管理機関に確認してください。

iDeCoの掛金上限は、職業名だけでなく、国民年金の加入区分と勤務先の企業年金制度で決まります。特に企業年金等がある会社員・公務員は、勤務先への確認が出発点です。上限額をそのまま目標にせず、60歳まで使わない資金であること、家計として継続できることを確認してから設定しましょう。

本記事は制度理解のための一般的な情報です。実際の加入資格、拠出可能額、税務上の取扱いは、申込み時点のiDeCo公式情報、勤務先、加入先の運営管理機関に確認してください。

執筆・監修：iDeCo比較ナビ編集部

本記事は、金融庁・国税庁・各社公式サイト等の一次情報をもとに、iDeCo比較ナビ編集部が中立的な立場で作成しています。特定の金融商品を推奨するものではありません。