iDeCoの転職・退職時の手続きガイド【通算・移換・脱退一時金】2026年版

転職・退職時にiDeCoの手続きを正しく行わないと、資産が宙に浮いてしまうことがあります。転職・退職パターン別に必要な手続きをわかりやすく解説します。

転職・退職時のiDeCo手続きが必要な理由

iDeCoの掛金上限は「職業・加入している年金制度」によって異なります。転職・退職で状況が変わったら、速やかに手続きが必要です。手続きを怠ると、掛金の引き落としが止まったり、資産が「自動移換」（国民年金基金連合会に強制移換）されてしまうことがあります。

パターン別の手続き方法

パターン1：会社員→会社員（転職）

• 転職先に企業型DCがない場合：「加入者登録事業所変更届」を証券会社に提出
• 転職先に企業型DCがある場合：iDeCoを継続するか、企業型DCに移換するかを選択
• 掛金上限が変わる場合は掛金額の変更も必要

パターン2：会社員→自営業・フリーランス

• 国民年金第2号→第1号被保険者に変更 → 掛金上限が月23,000円→月68,000円に増額
• 「種別変更届」を証券会社に提出
• 掛金を増額する場合は掛金変更手続きも

パターン3：退職して専業主婦（主夫）になる

• 国民年金第3号被保険者に変更 → 掛金上限は月23,000円のまま
• 「種別変更届」を提出

パターン4：企業型DCからiDeCoへの移換

転職先に企業型DCがない場合、前の会社の企業型DC資産をiDeCoに移換できます。

1. iDeCoの証券会社に「個人型確定拠出年金移換申出書」を請求
2. 書類に記入・提出
3. 前の会社のDC資産がiDeCo口座に移換される（数ヶ月かかる場合あり）

移換せずに放置すると、最長6ヶ月後に国民年金基金連合会に「自動移換」され、管理手数料が発生します。

脱退一時金（特殊なケース）

以下の条件をすべて満たす場合のみ、脱退一時金として引き出せます。

• 通算の加入期間が5年以下、または資産が25万円以下
• 60歳未満であること
• 企業型DCにも加入していないこと

条件を満たす場合でも、将来の老後資産が減るため慎重に検討しましょう。

手続きの注意点

• 転職後6ヶ月以内に手続きを行うことが推奨される
• 放置すると自動移換が発生し、管理手数料が余計にかかる
• 手続きは書面が中心で時間がかかる（証券会社によってはオンライン申請も可）

よくある質問