iDeCoの最大の魅力は掛金が全額所得控除になること。つまり積み立てるだけで所得税・住民税が安くなります。年収・掛金別にどれだけ節税できるかをシミュレーションします。
年収・掛金別 節税額シミュレーション（会社員・年間）
| 年収 | 月1万円積立 | 月2万円積立 | 月2.3万円積立（上限） |
|---|---|---|---|
| 300万円 | 約18,000円 | 約36,000円 | 約41,400円 |
| 400万円 | 約24,000円 | 約48,000円 | 約55,200円 |
| 500万円 | 約30,000円 | 約60,000円 | 約69,000円 |
| 700万円 | 約36,000円 | 約72,000円 | 約82,800円 |
| 1,000万円 | 約43,000円 | 約86,000円 | 約98,900円 |
※所得税+住民税の概算。扶養・各種控除により異なります。
iDeCoの節税効果の計算方法
節税額 ＝ 年間掛金 × （所得税率 ＋ 住民税率10%）
- 年収500万円の方が月23,000円積立 → 年276,000円 × 25% ＝ 約69,000円の節税
- 30年間続けた場合の累計節税額：約207万円
運用益非課税のメリット
通常、投資信託の利益には20.315%の税金がかかります。iDeCo内での運用益はこれが非課税になるため、長期運用するほど有利です。
| 運用益 | 通常課税 | iDeCo（非課税） | 差額 |
|---|---|---|---|
| 50万円 | 約10万円の税金 | 0円 | 約10万円お得 |
| 100万円 | 約20万円の税金 | 0円 | 約20万円お得 |
| 300万円 | 約61万円の税金 | 0円 | 約61万円お得 |
受取時の税制優遇
- 一時金で受取：退職所得控除が適用。勤続年数に応じた控除で税負担を大幅軽減
- 年金で受取：公的年金等控除が適用。65歳以上は年110万円まで非課税
- 併用受取：一時金と年金を組み合わせてどちらの控除も活用する戦略も
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Q. iDeCoの節税効果はいくらですか？
年収や掛金によって異なりますが、会社員が月23,000円（上限）積み立てる場合、年収500万円なら年間約69,000円、年収700万円なら年間約82,800円の節税効果があります。所得が高いほど節税効果は大きくなります。
Q. iDeCoの節税はどのタイミングで受けられますか？
毎年の確定申告（または年末調整）で「小規模企業共済等掛金控除」として申告します。会社員の方は年末調整で処理できるため、確定申告は不要です。iDeCoを開始すると毎年10月頃に証明書が送られてきます。
Q. iDeCoは自営業者にとって節税効果が大きいですか？
はい、自営業者は月68,000円（年816,000円）まで拠出でき、節税額が会社員より大きくなります。国民年金しかない自営業者にとってiDeCoは老後資金形成と節税の両面で非常に有効な制度です。
