iDeCoとふるさと納税は併用できる？控除上限と申告時の確認事項

最終更新日：2026年7月18日

iDeCoとふるさと納税は併用できます。ただし、iDeCoの掛金は小規模企業共済等掛金控除として課税所得から差し引かれるため、ふるさと納税の目安上限はiDeCoを始める前と同じとは限りません。

寄附前に確認する順番

この記事では、両制度の関係、寄附前の確認方法、年末調整・確定申告での注意点を整理します。iDeCoの控除証明書を使う手続きはiDeCoの年末調整・確定申告、住民税の確認はiDeCoと住民税の節税で詳しく解説しています。

iDeCoとふるさと納税は併用できる

iDeCoの掛金は、その年に納付した合計額が小規模企業共済等掛金控除の対象になります。ふるさと納税は、一定の限度額まで、自己負担額2,000円を除いた部分について所得税と翌年度の個人住民税から控除を受ける仕組みです。

iDeCoによる所得控除が増えると、所得税・住民税の計算の基礎となる課税所得が変わります。そのため、ふるさと納税の上限も変わる可能性があります。年収だけで「iDeCoを月いくら積み立てると寄附上限がいくら下がる」と決めることはできません。

控除の対象は、1月から12月に納付した掛金です。掛金を変更した、停止した、年の途中で始めた場合は、毎月の設定額だけでなく実際の納付額を確認します。

給与や事業所得の増減、配偶者控除・扶養控除、社会保険料、生命保険料控除、医療費控除、住宅ローン控除などでも、ふるさと納税の目安上限は変わります。前年の源泉徴収票だけで判断すると、今年の条件とずれることがあります。

医療費控除、住宅ローン控除の初年度、副業・事業所得などで確定申告をする場合、ふるさと納税ワンストップ特例は使えません。寄附先が5団体以内でも、確定申告で寄附金控除を申告します。

主な状況	ふるさと納税の手続き	iDeCoで確認するもの
確定申告が不要な給与所得者で、寄附先が5団体以内	ワンストップ特例を利用できる場合がある	個人払込なら年末調整で控除証明書を提出するか確認
医療費控除・副業等で確定申告をする	ワンストップ特例は無効。寄附分をすべて確定申告に含める	iDeCoの控除証明書と寄附金受領証明書等を準備
自営業・フリーランス	原則として確定申告で寄附金控除を申告	iDeCo掛金を小規模企業共済等掛金控除として申告

ワンストップ特例を申請済みでも、あとから確定申告をする場合は特例が無効になります。その年に寄附した分をすべて寄附金控除として申告してください。

iDeCoの控除証明書を確認する
個人払込の場合は、国民年金基金連合会から送付される小規模企業共済等掛金払込証明書を確認します。事業主払込の場合は、給与明細や勤務先での取扱いも確認します。
確定申告の要否を判定する
iDeCoの年末調整だけで完結する場合と、他の理由で確定申告が必要な場合では、ふるさと納税の手続きが変わります。
確定申告をする場合は寄附分をまとめて入力する
ワンストップ特例を申請した寄附も含めます。自治体からの受領証明書、または利用できる電子データを保管します。
翌年度の住民税決定通知書で確認する
控除額は所得税と住民税に分かれて反映されます。表示方法は自治体・勤務先の書式によって異なるため、不明点は自治体窓口や税務署に確認します。