iDeCoの加入期間が終わる60歳前後は、手続きと選択が重要な時期です。「60歳になったら自動的に受け取れる？」「いつまでに何をすればいい？」という疑問を、2026年版の最新情報でわかりやすく解説します。
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60歳到達時点でのiDeCoの状況
iDeCoは原則60歳以降に受け取れますが、60歳になったからといって自動的に受け取りが始まるわけではありません。自分で手続きをする必要があります。
2022年改正後の重要ポイント
- 積立継続：2022年5月以降、65歳まで積立可能（国民年金被保険者の場合）
- 受取開始：75歳まで繰り延べ可能（2022年4月改正）
- 加入期間10年未満：受取開始年齢が繰り下がる場合あり（下表参照）
加入期間と受取開始可能年齢
| 通算加入期間 | 受取開始可能年齢 |
|---|---|
| 10年以上 | 60歳〜 |
| 8年以上10年未満 | 61歳〜 |
| 6年以上8年未満 | 62歳〜 |
| 4年以上6年未満 | 63歳〜 |
| 2年以上4年未満 | 64歳〜 |
| 1か月以上2年未満 | 65歳〜 |
60歳到達後の3つの選択肢
① 受取を開始する
一時金・年金・一時金と年金の組み合わせから選択できます。受取方法によって課税される税金の計算方法が異なるため、事前に試算することが重要です。
- 一時金：退職所得控除が適用（税負担が軽くなりやすい）
- 年金：公的年金等控除が適用
② 運用指図者として継続する
掛金の拠出をやめて、積み立てた資産を引き続き運用・指図だけ行う「運用指図者」に移行する選択肢です。受取開始を75歳まで繰り延べながら運用を続けられます。
- 掛金の拠出はなくなる（新たな節税メリットはなし）
- 運用益が非課税で継続
- 口座管理手数料は引き続き発生
③ 65歳まで積立を継続する（該当者のみ）
国民年金の被保険者（会社員・自営業等）であれば65歳まで掛金の拠出を継続できます。引き続き所得控除の節税メリットを享受できます。
受取開始を遅らせるメリット・デメリット
メリット
- 運用益が非課税で積み上がる
- 退職金受取から19年後に一時金受取すると退職所得控除が最大化できる（19年ルール）
- 他の収入がある時期を避けて課税負担を軽減できる
デメリット
- 口座管理手数料は継続してかかる
- 相場の下落リスクは続く
よくある疑問
Q. 60歳になったら自動的に受け取れますか？
自動では受け取れません。ご自身で証券会社に「給付裁定請求書」を提出する手続きが必要です。手続きをしない限り、運用は継続されます。
Q. 受取を75歳まで繰り延べた場合、手数料はかかりますか？
はい。運用指図者として継続する場合も、国民年金基金連合会への手数料（月66円）と金融機関の口座管理手数料は引き続き発生します。
Q. 退職金とiDeCoの受取タイミングはどう調整すればいいですか？
退職金と同じ年にiDeCoの一時金を受け取ると、退職所得控除の枠を合算して使う必要があります。退職から19年後にiDeCo一時金を受け取ると、それぞれ別枠で退職所得控除を使えるため有利になります（19年ルール）。
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執筆・監修：iDeCo比較ナビ編集部
本記事は、金融庁・国税庁・各社公式サイト等の一次情報をもとに、iDeCo比較ナビ編集部が中立的な立場で作成しています。特定の金融商品を推奨するものではありません。
