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iDeCoの節税効果は年収によって大きく変わる
iDeCoの掛金は全額「小規模企業共済等掛金控除」として所得控除になります。控除額は所得税率に連動するため、年収が高いほど節税効果が大きくなります。
節税額の計算方法
年間の節税額は次の式で計算できます。
節税額 ＝ 年間掛金 × （所得税率 ＋ 住民税率10%）
所得税率は課税所得によって異なります（5〜45%）。給与所得控除後の課税所得に応じた税率が適用されます。
年収別・掛金別 節税シミュレーション一覧
会社員で企業年金なし（掛金上限2万3,000円）の場合を想定しています。
| 年収 | 所得税率 | 月1万円 （年12万） | 月1.5万円 （年18万） | 月2.3万円 （年27.6万） |
|---|---|---|---|---|
| 400万円 | 5% | 約1.8万円 | 約2.7万円 | 約4.1万円 |
| 500万円 | 10% | 約2.4万円 | 約3.6万円 | 約5.5万円 |
| 600万円 | 20% | 約3.6万円 | 約5.4万円 | 約8.3万円 |
| 700万円 | 20% | 約3.6万円 | 約5.4万円 | 約8.3万円 |
| 800万円 | 23% | 約4.0万円 | 約5.9万円 | 約9.1万円 |
※ 概算値です。実際の節税額は給与控除・各種控除の状況により異なります。
年収600万円・月2.3万円積立の30年シミュレーション
年収600万円の方が月2.3万円を満額積み立てた場合のトータル節税効果を試算します。
- 年間節税額：約8.3万円
- 30年間の累計節税額：約249万円
- 運用益（年率5%・30年）：約1,880万円（元本828万円）
- 通常の課税口座との差（運用益の20%分）：約212万円
節税額と運用益非課税を合わせると、30年間で約460万円以上の効果が期待できます。
節税効果を実感するには確定申告か年末調整が必要
会社員の場合、iDeCoの掛金控除は年末調整で申告します。毎年10〜11月に国民年金基金連合会から「小規模企業共済等掛金払込証明書」が届くので、会社の年末調整書類に添付しましょう。
自営業・フリーランスの方は確定申告が必要です。第1表の小規模企業共済等掛金控除欄に年間掛金額を記入します。
Q. iDeCoの節税効果はいつ実感できますか？
会社員の場合、年末調整後に翌年1〜2月の給与で所得税の還付が反映されます。住民税は翌年6月から差引額が減ります。
Q. 年収400万円以下でもiDeCoに入る意味はありますか？
節税効果は少ないですが、運用益が非課税になるメリットは同じです。また、将来年収が上がれば節税効果も増します。
Q. 所得税率が上がるタイミングでiDeCoを始めるのがお得ですか？
昇給・転職などで所得税率が上がる前後がiDeCoを始めるベストタイミングの一つです。税率が高いほど控除の恩恵が大きくなります。
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執筆・監修：iDeCo比較ナビ編集部
本記事は、金融庁・国税庁・各社公式サイト等の一次情報をもとに、iDeCo比較ナビ編集部が中立的な立場で作成しています。特定の金融商品を推奨するものではありません。
