iDeCoと退職金・退職所得控除の関係｜受取時の税金を正しく理解する

iDeCoで受取時に節税できると聞いたが、退職金と重なると税金がかかる可能性がある――このことを知らずにiDeCoに加入している人が多くいます。この記事ではiDeCoと退職金・退職所得控除の関係を正しく解説します。

iDeCoの受取時の税制

iDeCoの受取方法は主に2つです。

退職所得控除は、退職金や一時金に対する非課税枠です。勤続年数（iDeCoの場合は加入年数）が長いほど控除額が大きくなります。

問題は退職金とiDeCoの一時金を同じ年に受け取ると、退職所得控除を合算して使わなければならない点です。

例えば退職金2,000万円＋iDeCo一時金500万円を同じ年に受け取る場合、合計2,500万円に対して退職所得控除（勤続30年なら1,500万円）を適用することになります。控除を超えた1,000万円に対して課税されます。

2024年の税制改正により、退職金の受取から19年以上経過してからiDeCoの一時金を受け取れば、iDeCo分に対して退職所得控除を再度フルに使えるようになりました（改正前は5年）。

iDeCoを一時金ではなく年金（分割）受取にすれば、退職所得控除の問題を回避できます。公的年金等控除（65歳以上で最大110万円/年）が適用されます。

iDeCoの受取を一時金と年金の組み合わせにする方法です。退職所得控除の枠に収まる金額を一時金で受け取り、残りを年金受取にする方法です。

退職金制度がない会社（中小企業・フリーランスなど）の場合、iDeCoの一時金に対して退職所得控除をフルに使えます。加入30年なら1,500万円まで非課税で受け取れるため、非常に有利です。

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そんなことはありません。受取時期の調整（19年ルール）や年金受取の活用で税負担を抑えられます。掛金の所得控除による現役時代の節税効果は確実に得られるため、退職金がある会社員でもiDeCoは十分メリットがあります。

受取開始は60〜75歳の間に手続きが必要です。一時金か年金かは受取手続きの際に選択します。ただし60歳が近づいたら退職金の金額・受取時期と合わせてシミュレーションしておくことをおすすめします。

iDeCoと退職金が重なると退職所得控除の枠を食い合うため、受取時期を19年以上ずらすか、年金受取を活用するのが基本的な対策です。現役時代の節税効果は確実なので、出口戦略を考えたうえでiDeCoを最大限活用しましょう。

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