iDeCoの掛金上限まとめ【2026年版】職業別の上限額と節税シミュレーション

iDeCo基礎知識

iDeCoの掛金には職業・加入している年金制度によって上限額が異なります。自分がいくらまで積み立てられるかを正確に把握することが、節税効果を最大化する第一歩です。

職業別 iDeCo掛金の上限額一覧

職業・加入制度月額上限年間上限
自営業者・フリーランス(国民年金第1号被保険者)68,000円816,000円
会社員(企業年金なし)23,000円276,000円
会社員(企業型DC+マッチング拠出なし)20,000円240,000円
会社員(DB・確定給付型年金あり)12,000円144,000円
会社員(企業型DC+DBの両方あり)12,000円144,000円
公務員12,000円144,000円
専業主婦・夫(第3号被保険者)23,000円276,000円

※国民年金基金との合算での上限です(第1号被保険者の場合)

2024年12月からの変更点(企業型DC加入者)

2024年12月より、企業型確定拠出年金(企業型DC)に加入している会社員がiDeCoを利用できる条件が緩和されました。以前は「事業主掛金+iDeCo掛金の合計が月5.5万円以下」という制約がありましたが、現在は多くの会社員がiDeCoを利用しやすくなっています。

掛金の節税シミュレーション

年収500万円・月2.3万円(会社員・企業年金なし)の場合

年間掛金276,000円
所得税率(目安)20%
住民税率10%
年間節税額(概算)約82,800円
30年間の節税総額(概算)約248万円

年収800万円・月2.3万円(会社員・企業年金なし)の場合

年間掛金276,000円
所得税率(目安)23%
住民税率10%
年間節税額(概算)約91,080円
30年間の節税総額(概算)約273万円

※所得税の節税額は所得控除として計算。実際の節税額は個人の所得・控除状況により異なります。

掛金を増やすべき?下げるべき?

上限まで積み立てるのが基本

iDeCoの最大のメリットは掛金が全額所得控除になること。上限まで積み立てることで節税効果を最大化できます。生活費に余裕がある方は上限額での積立を推奨します。

生活防衛資金を先に確保する

iDeCoは原則60歳まで引き出せません。まず生活費3〜6ヶ月分を現金で確保してから、iDeCoの積立を開始しましょう。

掛金の変更は年1回まで

掛金額は年1回のみ変更可能です。無理のない金額から始めて、収入が増えたら増額を検討するのがよいでしょう。

よくある質問

自分の会社にどんな年金制度があるか調べる方法は?

会社の人事部・総務部に「企業型確定拠出年金(DC)や確定給付型年金(DB)はありますか?」と問い合わせるのが最も確実です。入社時の書類(退職金規程など)にも記載されている場合があります。

掛金は月途中で変更できますか?

変更できるのは年1回のみです。変更手続きは加入している金融機関に申請し、反映までに1〜2ヶ月かかります。また、掛金の拠出を一時停止(掛金0円)することも可能です。

ボーナス月にまとめて拠出できますか?

iDeCoは原則として毎月定額の拠出が基本です。ただし「年単位拠出」という制度を使えば、1〜12月のうち拠出する月を自分で指定することができます(SBI証券・楽天証券等で対応)。

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