iDeCoの受取時の税金計算方法【退職所得・雑所得のシミュレーション】2026年版

iDeCoの受取時には税金がかかります。「一時金」か「年金（分割）」かで課税方法が変わるため、税負担を最小化するための受取方法の選択が重要です。

受取方法と課税の種類

• 一時金で受け取る場合：退職所得として課税（退職所得控除が使える）
• 年金（分割）で受け取る場合：雑所得として課税（公的年金等控除が使える）
• 一時金＋年金の組み合わせ：両方の課税方法が適用される

一時金受取の税計算（退職所得）

退職所得控除額の計算式：

• 勤続年数20年以下：40万円×年数（最低80万円）
• 勤続年数20年超：800万円＋70万円×（年数－20年）

シミュレーション例

iDeCo加入30年、受取額800万円の場合：

• 退職所得控除：800万円＋70万円×（30－20）＝1,500万円
• 退職所得：（800万円－1,500万円）÷2 ＝ 0円（控除内に収まる）
• 税額：0円

加入期間が長く、受取額が退職所得控除の範囲内であれば税負担ゼロも可能です。

退職金との合算に注意

会社から退職金を受け取る場合、iDeCoの一時金と退職金を合算して退職所得控除が計算されます（同じ年に受け取る場合）。

• 退職金が多い会社員は、退職所得控除の枠を退職金で使い切ってしまう可能性がある
• その場合、iDeCoの受取を年金形式にして退職年に課税が集中しないようにする工夫が有効

年金（分割）受取の税計算（雑所得）

公的年金等控除が使えますが、厚生年金・国民年金と合算した雑所得として課税されます。

• 65歳未満：公的年金等収入60万円以下は非課税
• 65歳以上：公的年金等収入110万円以下は非課税

年金受取は長期にわたって少額ずつ受け取るため、毎年の課税は比較的少なくなります。

おすすめの受取戦略

• 退職金が少ない・ない人：一時金での受取が税負担を最小化しやすい
• 退職金が多い人：年金形式の受取を検討、または受取時期をずらす
• 確定申告が必要なケースも：年金形式で受け取った場合、合計所得によっては確定申告が必要

よくある質問