2022年5月の法改正により、iDeCoの積立期間が60歳から65歳まで延長されました。本記事では変更点・対象者・65歳まで続けるメリットを2026年版で解説します。
📊 2022年改正のポイント（iDeCo）
- 加入可能年齢：60歳未満 → 65歳未満に延長
- 対象：国民年金の被保険者（厚生年金加入者・国民年金任意加入者）
- 受取開始：従来通り60歳〜75歳の間で選択可能
1. 65歳まで積立できるようになった背景
高齢者の就労延長・定年延長が進む中、老後資産形成の期間を長くする目的で改正されました。60歳以降も厚生年金に加入して働いている場合（65歳未満）は、引き続きiDeCoに拠出できます。
2. 65歳まで積立できる人の条件
| 条件 | 詳細 |
|---|---|
| ✅ 加入できる | 60〜64歳で厚生年金加入中（会社員・再雇用） |
| ✅ 加入できる | 60〜64歳で国民年金に任意加入している自営業者 |
| ❌ 加入できない | 60歳以降に国民年金の被保険者でなくなった人（専業主婦・無職等） |
| ❌ 加入できない | 65歳以上の人 |
3. 65歳まで継続するメリット
① 運用益の非課税期間が延びる
60歳以降も運用を続けながら掛金を拠出できるため、資産がさらに増える可能性があります。
② 節税効果が5年分追加される
60〜64歳まで月2万円を拠出した場合、5年間の節税額は約30〜60万円（年収・税率による）追加されます。
③ 受取タイミングをさらに調整できる
積立を65歳まで続け、受取を75歳まで遅らせることで退職所得控除の枠を最大化できます。
4. 65歳まで続ける場合のシミュレーション
| ケース | 積立終了 | 月2万円・利回り5%の資産額 |
|---|---|---|
| 30歳開始・60歳で停止 | 30年 | 約1,660万円 |
| 30歳開始・65歳まで継続 | 35年 | 約2,280万円 |
| 差額 | — | 約620万円増 |
5. 60歳以降の注意点
- 60歳以降は加入年数が通算10年以上ないと60歳から受け取れない（受取開始が61〜65歳になる）
- 60歳以降に積立を継続しながら同時に受取は不可（積立終了後に受取手続き）
- 65歳になったら自動的に加入資格を失うため、65歳の誕生月までに積立停止の手続きが必要
まとめ
- 2022年5月改正でiDeCoは60歳→65歳まで積立可能に
- 対象は65歳未満で厚生年金加入中の人・国民年金任意加入者
- 60歳以降も5年継続すると資産が約620万円増える（月2万円・利回り5%の場合）
- 受取は60〜75歳の任意のタイミングで選択可能
よくある質問
Q. 60歳を超えてからiDeCoに新規加入できますか？
はい、65歳未満で厚生年金加入中であれば新規加入できます。ただし加入から受取開始まで最低1ヶ月が必要です。
Q. 65歳以降もiDeCoの資産を運用し続けられますか？
はい、受取を開始しない限り75歳まで運用を継続できます。ただし65歳以降は積立（拠出）はできません。
