会社員のiDeCo完全ガイド【2026年版】企業型DCとの違い・掛金上限・節税額

会社員がiDeCoに加入するメリット

iDeCo（個人型確定拠出年金）は、会社員にとって特に節税効果が高い制度です。掛金の全額が所得控除になるため、所得税・住民税の節税になるだけでなく、運用益も非課税で再投資できます。

本記事では、会社員がiDeCoに加入する際の掛金上限・節税額・企業型DCとの違い・注意点を完全解説します。

会社員のiDeCo掛金上限

会社員のiDeCo掛金上限は、勤務先の企業年金制度によって異なります。

• 企業年金なし：月23,000円（年間276,000円）
• 企業型DCのみ加入：月20,000円（年間240,000円）
• 確定給付企業年金（DB）あり：月12,000円（年間144,000円）
• 企業型DC＋DB両方あり：月12,000円（年間144,000円）

まず勤務先に「企業年金の種類」を確認してから手続きを進めましょう。詳しい上限額はiDeCo掛金上限まとめ【2026年版】で解説しています。

会社員のiDeCo節税シミュレーション

掛金が全額所得控除になることで、年収に応じた節税効果が生まれます。

• 年収400万円・月23,000円拠出：年間約42,000円の節税
• 年収600万円・月23,000円拠出：年間約55,000円の節税
• 年収800万円・月23,000円拠出：年間約69,000円の節税

所得が高いほど適用税率が高くなるため、節税効果も大きくなります。詳しいシミュレーションはiDeCoの節税メリットをご覧ください。

企業型DC（企業型確定拠出年金）との違い

「企業型DC」は会社が掛金を負担する制度で、「iDeCo（個人型DC）」は自分で掛金を拠出する制度です。主な違いは以下のとおりです。

• 掛金の負担：企業型DCは会社負担、iDeCoは自己負担
• 加入の任意性：企業型DCは会社が決める、iDeCoは任意加入
• 節税効果：iDeCoは掛金が所得控除になる（企業型DCは会社の損金）
• 転職時：企業型DCは転職先や個人型へ移換が必要

企業型DCに加入している場合でも、要件を満たせばiDeCoに同時加入できます（2022年10月以降に規制緩和）。

会社員がiDeCoを始める手順

1. 勤務先に確認：企業型DCの有無・iDeCoとの併用可否を人事部に確認
2. 証券会社を選ぶ：手数料・商品ラインアップで比較
3. 書類を準備：基礎年金番号・本人確認書類・「事業主の証明書」
4. 事業主の証明書を取得：会社に記入してもらう（人事・総務部に依頼）
5. 申込書類を提出：選んだ証券会社に書類を提出
6. 口座開設・積立開始：約1〜2ヶ月で口座が開設される

詳しい手順はiDeCoの始め方【2026年版】を参照してください。

会社員がiDeCoで注意すべきポイント

年末調整で申告が必要

iDeCoの掛金控除は、年末調整で「小規模企業共済等掛金控除」として申告します。証券会社から送られる「小規模企業共済等掛金払込証明書」を添付して勤務先に提出してください。

詳しくはiDeCo 年末調整・確定申告の手続き方法で解説しています。

退職・転職時の手続き

転職する場合、iDeCoの資産は転職先の企業型DCまたはiDeCoに移換する必要があります。手続きを忘れると資産管理が複雑になるため、転職が決まったら早めに手続きしましょう。

退職金との受取タイミングに注意

iDeCoの一時金と退職金を同じ年に受け取ると、退職所得控除の枠を共有します。受取タイミングをずらすことで税負担を抑えられる場合があります。

おすすめの証券会社

会社員にとって使いやすいiDeCo口座は、手数料が安く・商品ラインアップが充実しているところです。iDeCo口座おすすめランキングで5社を徹底比較しています。

よくある質問（FAQ）